日本も中国や北朝鮮のような共産主義、独裁国家の仲間入り。日本政府がSNSの言論統制、言論弾圧を開始しました。
誤情報を規制するという名目ですが、それを誰が誤情報と判断するのか？正しい情報まで誤情報と決めつけられ、削除、規制される可能性が高い。
SNS偽情報、違法例示す指針策定へ 選挙規制は政党協議
2025年2月1日 18:30
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通さ...
ネット上の偽情報や誤情報の拡散防止へ 官民共同で啓発活動へ
2025年1月22日 17時45分
インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため、SNSを運営するプラットフォーム事業者と総務省などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めることになりました。
「DIGITALPOSITIVEACTION」と名付けられたこのプロジェクトは、プラットフォーム事業者のXやグーグル、メタやLINEヤフーなど、19の企業や団体と総務省が連携して行います。
22日は都内で記者会見が開かれ、プロジェクトの概要の説明が行われました。
プロジェクトでは、SNSでの偽情報や誤情報の拡散、それに誹謗中傷などへの対策を進めるために、利用者のリテラシー向上につなげる取り組みを進めるということです。
具体的には、
▽それぞれの事業者の取り組みや、リテラシー教育の教材などを集めた特設サイトを設けるほか、
▽セミナーの開催
▽広告を通じた情報発信
などの啓発活動に共同で取り組んでいくとしています。
プロジェクトの会長に就任した憲法学が専門の慶應義塾大学の山本龍彦教授は「注目さえ得られれば、なにをしてもよいという考え方に懐疑的な視点が生まれ、民主主義をよりよいものにする新しいカルチャーがつくられるのではないかと期待している」と話していました。
総務省情報流通振興課の吉田弘毅企画官は「情報発信や収集において、プラットフォーマーは非常に重要な役割を果たしているが、影の部分も当然ある。それぞれが個別に取り組むのではなく、連携しながら対策を進めたい」と話していました。
メタ「すべての人が十分な理解を」
また、「DIGITALPOSITIVEACTION」のプロジェクトに参加するプラットフォーム事業者の一つ、アメリカの「メタ」で公共政策のグローバルディレクターを務めるタラ・ホプキンス氏はNHKの取材に対して「総務省のプロジェクトの一翼を担えることをうれしく思っている。リテラシーの向上は、私たちが真剣に取り組んでいることだ。デジタル時代に生きるすべての人がSNSに対して十分な理解を深めることが重要で、プロジェクトを着実にサポートしていきたい」と話していました。
