小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言” 「ごーまん」かませなくなる？
2017.4.25 16:44
「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が２５日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。
民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。
また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。
参照元 ： 産経新聞
「共謀罪」参考人質疑 反対派「監視を危惧」賛成派「乱用の危険ない」
2017年4月25日 夕刊
衆院法務委員会は二十五日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対や慎重な立場の有識者は「監視されることを危惧（きぐ）する」「テロ対策として実効性がない」と指摘。賛成の立場の有識者からは「乱用の危険性はない」などの意見が上がった。
反対の立場は、保守派の論客で漫画家の小林よしのり氏（民進党推薦）と高山佳奈子京都大大学院教授（刑法、共産党推薦）。小林氏は、「共謀罪が本当にテロ対策で作られているものかを疑っている。テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」との懸念を訴えた。
高山氏は、国際組織犯罪防止条約の締結に賛成の立場を示す一方、「テロ対策には既に立法がなされている」「対象犯罪の内容が不可解」などと条約締結のための共謀罪創設法案の必要性を否定した。
賛成の立場では、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏（自民党推薦）と井田良（まこと）中央大大学院教授（刑法、公明党推薦）が意見を述べた。小沢氏は「国際社会は、条約がテロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだと認識している。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議だ」と述べた。
井田氏は、組織的犯罪集団や準備行為などが明文化されたことで「立証のハードルは高く、頻繁には適用されない」と乱用の危険性がないと説明。処罰対象が大幅に広がる懸念については「慎重な検討を必要とする」としながらも、「いま止めないと取り返しが付かない危険をはらんだ犯罪の容疑者を捕まえようという場合、内心を見るのは当然」との考えも示した。
過去の共謀罪法案で自民党衆院議員として審議にかかわった早川忠孝弁護士（日本維新の会推薦）は、法案の必要性を認めつつ、テロ対策としては「実効性がない」と指摘。法案で二百七十七とした対象犯罪について「専門家の間で具体的に検討しなければならない」と削減を求めた。また「国会議員は国民の代表者だから、役割をしっかりと果たしてもらいたい」と与野党の活発な議論を求めた。
参照元 ： 東京新聞
2017.4.25 16:44
「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が２５日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。
民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。
また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。
参照元 ： 産経新聞
「共謀罪」参考人質疑 反対派「監視を危惧」賛成派「乱用の危険ない」
2017年4月25日 夕刊
衆院法務委員会は二十五日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対や慎重な立場の有識者は「監視されることを危惧（きぐ）する」「テロ対策として実効性がない」と指摘。賛成の立場の有識者からは「乱用の危険性はない」などの意見が上がった。
反対の立場は、保守派の論客で漫画家の小林よしのり氏（民進党推薦）と高山佳奈子京都大大学院教授（刑法、共産党推薦）。小林氏は、「共謀罪が本当にテロ対策で作られているものかを疑っている。テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」との懸念を訴えた。
高山氏は、国際組織犯罪防止条約の締結に賛成の立場を示す一方、「テロ対策には既に立法がなされている」「対象犯罪の内容が不可解」などと条約締結のための共謀罪創設法案の必要性を否定した。
賛成の立場では、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏（自民党推薦）と井田良（まこと）中央大大学院教授（刑法、公明党推薦）が意見を述べた。小沢氏は「国際社会は、条約がテロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだと認識している。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議だ」と述べた。
井田氏は、組織的犯罪集団や準備行為などが明文化されたことで「立証のハードルは高く、頻繁には適用されない」と乱用の危険性がないと説明。処罰対象が大幅に広がる懸念については「慎重な検討を必要とする」としながらも、「いま止めないと取り返しが付かない危険をはらんだ犯罪の容疑者を捕まえようという場合、内心を見るのは当然」との考えも示した。
過去の共謀罪法案で自民党衆院議員として審議にかかわった早川忠孝弁護士（日本維新の会推薦）は、法案の必要性を認めつつ、テロ対策としては「実効性がない」と指摘。法案で二百七十七とした対象犯罪について「専門家の間で具体的に検討しなければならない」と削減を求めた。また「国会議員は国民の代表者だから、役割をしっかりと果たしてもらいたい」と与野党の活発な議論を求めた。
参照元 ： 東京新聞
https://t.co/eOtS5uACBL— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年4月24日
何回でも言う
これまで安倍首相以下、金田法務大臣も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきたが、共謀罪の本質がバレた。「一般の方も対象になる」という事だ。法務省内の見解不一致が明らかになった。国民を騙したのだ。
#共謀罪,の使い方!#共謀罪反対— 深海竜 (@Denseiraurasin) 2017年4月23日
①#移民反対!訴える市民団体にスパイを派遣
②スパイがわざと過激犯罪
③↑の家宅捜索で政府が準備した爆弾銃器などが見つかる
④市民団体全員が,#テロリスト,認定,#テロ等準備罪,で全員逮捕!pic.twitter.com/42kPYO5cxp
副大臣「一般人も対象」【共謀罪】法務省内「見解不一致」露呈で官邸大慌て 野党には成立阻止の〝突破口〟 さて、官邸は金田に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/bFiDliYDwH— KK (@Trapelus) 2017年4月24日
共謀罪の277項目に肝心のテロ項目がないのは何故だ？金田法相が質問になにひとつまともに答えられないのは何故だ？そして、おかしいことをおかしいと言う者が冷笑～嘲笑の対象になり、白眼視されるニホンという不思議な国ならぬ鵺の様な不気味な列島社会の正体とは？ #ヤバすぎる緊急事態条項— チャラ男・ダムド (@damned398) 2017年4月25日
共謀罪が成立したら、Twitterはどうなるか。警察や権力者側が監視を始めるというだけではない。— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月25日
密告社会になるのはSNS上でも同様。自民党支持者、ネトウヨの類い（彼らとて監視をされる側だが）が反政府アカウントの監視、チクりを始めるだろう。つまり我々にとっては致命的なのだ。
共謀罪が通ってしまったら、公共の場でのデモや集会は一切禁止されるかもしれないね。天安門広場で許可されていた壁新聞を、禁止してしまった中国共産党と同じ流れだね。政権批判は一切許さないというのが独裁の特徴だから。ヒトラーまで教材に使っていいと宣言して、世界各国からどん引きされてるね。— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2017年4月25日
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